グローバルに展開する洋上風力事業

 

エクイノールは、2026年における再生可能エネルギープロジェクトの設備容量(自社保有分)を4~6GWまで積み増すことを目標としています。これは現在の保有設備容量の約10倍であり、年間平均成長率が30%を超えることを意味しています。

さらに2030年に向けて、積極的に有望なビジネスチャンスを捉え実現することにより、保有設備容量12~16GWを目指しています。

エクイノールは現在、英国ノーフォーク沖にてシェリンガム・ショールおよびダジョン洋上風力発電プロジェクト、そして世界初の浮体式洋上風力発電所であるハイウィンド・スコットランド洋上風力発電プロジェクトの3つの洋上風力発電所を通じて、約75万世帯に電力を供給しています。

また、3.6GWという世界最大の発電規模を誇る英国ドガーバンクプロジェクトの開発とともに、英国ノーフォーク沖の2つのプロジェクトを拡張することにより、同地域の発電規模を倍増させる計画です。

 

さらには北海、米国東海岸、バルト海における複数の洋上風力発電事業に加えて、ノルウェー、アジアを含む地域で将来の洋上風力発電事業の拡大に向け体制を整えています。

今後の主力となりうる「浮体式」洋上風力

私たちは、浮体式洋上風力が再生可能エネルギーの新たな主力になると考えています。

着床式と異なり浮体式は洋上に浮くよう設計されているので、着床式のように地形的な制約を受けることなく、より水深が深い場所でも導入することが可能です。浮体式洋上風力は、より沖合に出ることで、漁業者をはじめとする海域利用者との協調を図りながら最適な風況を確保することができるのです。

浮体式風力の主な利点は?

  • 陸から離れて行くほど風はより強くなり、より安定します。浮体式を用いることで、風の状態が最も良い場所に風力発電所を設置し、より高い設備利用率を期待できます。
  • 日本の潜在的な洋上風力発電資源の80%近くが、水深60メートル以上の海域にあります。
  • 水深の制約を取り払うことで、最適な設置場所を選ぶことが可能になります。

浮体式洋上風力って?

洋上風力浮体設備の設計概念は、洋上石油・ガス産業の浮体式設備とよく似ています。

浮体式洋上風力の設計概念は、洋上石油・ガス産業で従来より広く使われてきた浮体式設備と同様であり、複数の係留索とアンカーを用いて海底に係留されています。

 

浮体式風力発電は台風にも耐えられるの?

浮体式洋上風力は国際的な基準に従って、再現期間50年の台風にも耐えうるよう設計されています。これらの浮体設備は、負荷試験等を行い耐久性や安全性を確認した上でプロジェクトサイトに設置されます。

エクイノールは多くの浮体式洋上風力設備の設計に関する豊富な経験を有しています。世界初の浮体式ウィンドファームであるハイウィンド・スコットランドプロジェクト、そして間もなく運転開始予定のハイウィンド・タンペンプロジェクトはいずれも北海に位置しています。北海の厳しい気象条件下の事業で得られた知見が、日本を含む東アジア域での浮体構造の設計にしっかりと反映されています。

 

浮体式洋上風力発電の開発経験

エクイノールは浮体式洋上風力発電で10年以上の運転経験を有している、世界有数の浮体式洋上風力発電事業者です。
北海および世界中の洋上におけるとプロジェクトの運営を通じて培った専門的知見により、私たちはグローバルリーダーとして、浮体式洋上風力発電の開発及び運用を安全で効率的な方法にて推進することができると考えています。

エクイノールは、プロジェクトごとに最適な技術を用いることをモットーとしており、日本においても欧州との自然環境の違いを踏まえ、事業開発をしていきます。

ハイウィンド・スコットランドプロジェクト
英国スコットランドの東海岸沖にある世界初の浮体式ウインドファームです。

ハイウィンド・タンペンプロジェクト
北海の洋上石油・石油施設に電力を供給することを目的としたより大規模な浮体式ウインドファームです。

日本における洋上風力への期待

世界第6位の海域面積を有する日本には非常に高い洋上風力のポテンシャルがあり、さらに海底地形が急峻で水深が深いため浮体式に適しています。

したがって、私たちは浮体式洋上風力発電事業者として日本における洋上風力の導入目標達成のために大きな貢献ができると考えています。

また、国内サプライヤーと協力し、2030年までに商業規模の浮体式洋上発電所を実現させることを目指しています。

 

秋田県における洋上風力

秋田県沖は、良好な風に恵まれた比較的浅い海域です。日本政府は、由利本荘と能代・三種・男鹿沖を、それぞれ約700MWと400MWの着床式洋上風力発電促進区域として指定しました。

エクイノールは、日本の大手電力事業会社である株式会社JERAと電源開発株式会社と協業しており、これは私たちにとって日本初の洋上風力における入札案件となります。